当事務所は平成１９年８月に末永公認会計士税理士事務所、ポプラ公認会計士共同事務所が協力して設立した税理士法人です。今日まで、多方面の顧問先のお客様と信頼の絆を築いていくことを重点においてきました。
税務、会計はもちろん他の些細なことでもお悩みごとがございましたらお気軽に当事務所までご相談下さい。プライバシーを守り、一生懸命お客様に満足していただくように努力させていただきます。

＜経歴＞
昭和55年  3月　小樽商科大学商学部卒業
昭和56年11月　現あずさ監査法人　入社
平成 2年   3月　現あずさ監査法人　退社平成2年4月　小川公認会計士事務所設立
平成12年  8月　ポプラ公認会計士共同事務所設立　現在に至る
平成19年  8月　朝日税理士法人設立　代表社員就任　現在に至る

＜資格＞
昭和60年  8月　公認会計士登録　登録番号8790
平成 4年   7月　税理士登録　登録番号75019

＜メッセージ＞
税理士の使命は、税理士法第１条に「納税義務の適正な実現（いわゆる「租税正義の実現」）がある旨が規定されております。しかしながら、私は税理士の使命はそれだけではないと思っています。すでに新聞報道でご存じのとおり、昭和50年前後には50%の企業が黒字決算でしたが、昨年度の法人の黒字割合は30%を割っています。このような中で、私たち税理士の喫緊の課題として、「法人の黒字決算の実現」があげられると思います。「民需拡大による景気の回復」という言葉をお聞きになったことがあると思います。今、日本は、いわゆるデフレスパイラル（らせん）に陥っていると言われますが、日本が、この不景気から脱出し、民需を拡大するためには、どこかでこの「らせん」を逆回転の上昇回転にしなければなりません。
　私たち税理士は、そのために事業者（法人・個人事業主）の黒字決算を支援しなければなりません。「会計は、数字の遊びである」、「予算は絵に描いた餅である」、「税務署に申告するために決算をしている」など勘違いをしている経営者が多くいらっしゃいます。タイムリーな帳簿づけ（適時記帳）と月次決算、予算実績管理がいかに経営判断に役立つかを皆様にお伝えし、皆様自身で、それができるように支援していきたいと考えております。「経理がわからないから会計事務所にお願いしている」というのではなく、「経理がわかるように指導してもらうために会計事務所にお願いをしている」と考え方を変えることによって、皆さまの事業の発展の道は大きく開けてきます。会計事務所を事務処理代行者として使うのではなく、経理面からみた経営の助言者として利用してください。
　かなり偉そうなことを書いてしまいましたが、私の気持ちは、皆さまの事業の発展を望むばかりでありますので、どうか、ご容赦ください。（2010年1月）